扶養内パート計算機
年収の壁を超えるとどうなる？手取り額・社会保険料・税金をすぐ計算
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💡 アドバイス
2026年 年収の壁 一覧
パートで働く際に知っておくべき年収の壁をまとめました
住民税の壁
年収100万円を超えると住民税（所得割）が発生します。自治体によって若干異なりますが、おおむね年収100万円が目安です。
配偶者控除の壁（旧103万円）
基礎控除58万円＋給与所得控除65万円＝123万円。これを超えると配偶者控除の対象外に。ただし配偶者特別控除は160万円まで満額適用。
※2025年分は特例で160万円まで、2026年分は178万円まで所得税非課税
社会保険の壁（大企業）
従業員51人以上の企業で、月額8.8万円（年収約106万円）以上＋週20時間以上で社会保険に加入。
※2026年10月から賃金要件が撤廃。週20時間以上で自動加入に変更。
扶養の壁
年収130万円以上で配偶者の社会保険の扶養から外れ、自分で国民健康保険・国民年金に加入。
※2026年4月から労働契約ベースの判定に変更。残業代で超えても扶養内に。
配偶者特別控除満額の壁（旧150万円）
年収160万円まで配偶者特別控除が満額（38万円）適用。これを超えると段階的に減額。
配偶者特別控除消滅の壁
年収201.6万円を超えると配偶者特別控除が完全になくなります。
よくある質問
2026年の103万円の壁はどう変わった？
2025年分から配偶者控除の対象となる配偶者の年収上限が103万円から123万円に引き上げられました。さらに基礎控除の特例上乗せにより、2025年分は年収160万円まで、2026年分は年収178万円まで所得税が非課税となります。
106万円の壁は2026年にどう変わる？
2026年10月から、社会保険加入の賃金要件（月額8.8万円＝年収約106万円）が撤廃されます。代わりに週20時間以上の勤務で社会保険に加入することになります。企業規模要件（51人以上）は当面維持されます。
130万円の壁は2026年にどう変わる？
2026年4月から、扶養判定が実際の収入ではなく労働契約上の見込み年収ベースに変更されます。契約上の年収が130万円未満であれば、残業代等で実際の収入が130万円を超えても扶養から外れません。
扶養内で一番得な年収はいくら？
2026年の制度では、社会保険の扶養内（年収130万円未満）で働く場合は年収129万円が手取り最大です。社会保険に加入する場合は、保険料負担を超える年収（おおむね160万円以上）まで働くと手取りが逆転して増えます。
年収の壁を超えると手取りはどのくらい減る？
130万円の壁を超えて社会保険に加入すると、年間約15〜20万円の保険料負担が発生します。そのため年収130万円と年収140万円では、手取りは130万円の方が多くなることがあります。一般的に、年収160万円程度まで働くと130万円の時の手取りを上回ります。
社会保険に入るメリットはある？
社会保険加入のメリットは多くあります：①将来の年金額が増える（厚生年金）、②傷病手当金がもらえる、③出産手当金がもらえる、④障害年金の等級が広がる。短期的には手取りが減りますが、長期的にはメリットがあります。
住民税と所得税で壁が違うのはなぜ？
住民税の基礎控除は43万円で、所得税の基礎控除（58万円〜）より低いためです。そのため、所得税がゼロでも住民税はかかるケースがあります。住民税の非課税ラインは自治体によりますが、おおむね年収100万円前後です。